毎度ありがとうございます！
おこめ券問題で我が山形県選出の鈴木憲和農林水産大臣が連日叩かれていますね。
自分の住む山形３区選出ではないものの、自分と同じ名前「ノリカズ」だというだけで
その手腕に大きく期待しているところです。
ただね、個人的には「おこめ券」いらないです。
我が家は一年分の米を一括で買うので期限限定のおこめ券をもらっても微妙なんですよね。
鈴木大臣が「米の市場価格に政府はコミットしない。」と発言しているのに、
米でしか使えない「おこめ券」を配れば市場価格の降下に歯止めをかけることに
なぜ気づかないんですかね。
分かりやすく言えば、物価高騰対策として現金を給付します、と。
その中で、高いというお米を買ってもらってもいいし、日用品を買ってもらってもいい。
その方が多岐にわたって「困っている人が困っている部分を補うために使える補助」になると
思うんですけど、なぜ現金給付という考え方にならないのかが不思議なんですよね。
鈴木大臣のいう地方自治体の判断にお任せして、商品券なりクーポン券なりおこめ券なりを
それぞれの自治体で考えて配布してもらえればいいという大前提の考え方の発信が、
メディアの切り取り方なのか、あまり国民に届いていないと思うんです。
あくまでも「物価高騰対策」の中のお米代だったり、ガソリン代だったりという考え方なんだと
もっとはっきり報道したらいいと思うんですね。
先に農水大臣自らが「おこめ券」なんて言っちゃったもんだから、一番使い勝手が悪くて
発券元２社が手数料で儲かる「おこめ券配布」というワードが先行してしまったんでしょうか。
鶴岡市は、いち早く「おこめ券」の配布はしないと発表しました。
3000円分の給付に市で2000円を加算して一人5000円分のクーポン券配布になるようです。
鶴岡市では過去２回消費喚起クーポンを市民全員に配布した実績がありますので、
その経験や実績が今回のいち早い判断に至ったのでしょう。
これは賢明な判断だと思いますね。
そもそも昨年、石破総理が「国民の主食であるコメが4000円台であってはならない。」と発言して
小泉農水大臣に備蓄米の放出に踏み切らせ、一時的とはいえ米の価格は下落傾向にあった。
旨い米なら多少高くても買うという人もいれば、質より量で価格優先で買う人もいるでしょう。
そのどちらの考え方も消費者動向としてはあっていいわけです。
なのに時の総理大臣が「米は3000円台が望ましい。」などと市場価格に言及し、
いざという時のための備蓄米を放出してでも価格をコントロールしようとしたわけです。
石破前総理は農水族でもあり防衛のエキスパートでもあって個人的には好きな政治家でした。
食料安全保障という国家防衛の観点からも米を増産して自国の食料自給率を上げないと、
いざという時に国民を守ることはできないという考え方には自分も賛成だったんですよね。
今のウクライナ戦争のように一旦紛争が始まると、その戦いは長期間にも及ぶわけで、
ましてや島国の日本が長期に生きながらえていくためには他国からの輸入に依存している現状は、
すでに戦う前から弱点を見せてしまっているようなものでしょう。
未来ある若い農家を増やすためにも、そして農業という産業が衰退し無くならないためにも、
米は作れるだけしっかりと作ってもらって、その中でしっかりと備蓄しながら有事にも備え、
安心した主食の確保と安定した市場価格で流通できることを目指すべきですよね。
高くても文句は出るし、安くてはやってられないとなるのは、主食であるお米だから。
しかも一年で一作しか収穫ができないから、すぐに増産減産の対応がしづらい産業でもある。
アタマの良くない自分が単純に考えるに、米を主食と定めるならば国が生産から販売までを管理して
専売公社的なものを国営で復活させてはダメなんでしょうかね。
その昔、この国には食糧管理制度（1942導入）という政府が米の生産から流通、価格設定までを
一元的に管理していた制度があったんですよ。
逆ザヤ問題や余剰米問題から政府の財政負担が膨らみ1994年に制度は廃止されたんですけどね。
でも今政府がやってることは同じじゃないですか。
国が「増産だ！減産だ！」と生産者に関与し、米価格が高くなれば「4000円台はありえない。」
などと市場価格に口をはさみ、万が一の有事の際にと備えていた備蓄米でさえも放出してしまって
まさにコメの市場を生産から販売、備蓄管理までをコントロールしようとする。
だったら、これはもう「食糧管理制度」の復活みたいなものだと思うんですけどね。
あ、今日はここらでやめておきます。
またいつか、コメ問題について書いてみたいと思います。
ではまた。
おこめ券問題で我が山形県選出の鈴木憲和農林水産大臣が連日叩かれていますね。
自分の住む山形３区選出ではないものの、自分と同じ名前「ノリカズ」だというだけで
その手腕に大きく期待しているところです。
ただね、個人的には「おこめ券」いらないです。
我が家は一年分の米を一括で買うので期限限定のおこめ券をもらっても微妙なんですよね。
鈴木大臣が「米の市場価格に政府はコミットしない。」と発言しているのに、
米でしか使えない「おこめ券」を配れば市場価格の降下に歯止めをかけることに
なぜ気づかないんですかね。
分かりやすく言えば、物価高騰対策として現金を給付します、と。
その中で、高いというお米を買ってもらってもいいし、日用品を買ってもらってもいい。
その方が多岐にわたって「困っている人が困っている部分を補うために使える補助」になると
思うんですけど、なぜ現金給付という考え方にならないのかが不思議なんですよね。
鈴木大臣のいう地方自治体の判断にお任せして、商品券なりクーポン券なりおこめ券なりを
それぞれの自治体で考えて配布してもらえればいいという大前提の考え方の発信が、
メディアの切り取り方なのか、あまり国民に届いていないと思うんです。
あくまでも「物価高騰対策」の中のお米代だったり、ガソリン代だったりという考え方なんだと
もっとはっきり報道したらいいと思うんですね。
先に農水大臣自らが「おこめ券」なんて言っちゃったもんだから、一番使い勝手が悪くて
発券元２社が手数料で儲かる「おこめ券配布」というワードが先行してしまったんでしょうか。
鶴岡市は、いち早く「おこめ券」の配布はしないと発表しました。
3000円分の給付に市で2000円を加算して一人5000円分のクーポン券配布になるようです。
鶴岡市では過去２回消費喚起クーポンを市民全員に配布した実績がありますので、
その経験や実績が今回のいち早い判断に至ったのでしょう。
これは賢明な判断だと思いますね。
そもそも昨年、石破総理が「国民の主食であるコメが4000円台であってはならない。」と発言して
小泉農水大臣に備蓄米の放出に踏み切らせ、一時的とはいえ米の価格は下落傾向にあった。
旨い米なら多少高くても買うという人もいれば、質より量で価格優先で買う人もいるでしょう。
そのどちらの考え方も消費者動向としてはあっていいわけです。
なのに時の総理大臣が「米は3000円台が望ましい。」などと市場価格に言及し、
いざという時のための備蓄米を放出してでも価格をコントロールしようとしたわけです。
石破前総理は農水族でもあり防衛のエキスパートでもあって個人的には好きな政治家でした。
食料安全保障という国家防衛の観点からも米を増産して自国の食料自給率を上げないと、
いざという時に国民を守ることはできないという考え方には自分も賛成だったんですよね。
今のウクライナ戦争のように一旦紛争が始まると、その戦いは長期間にも及ぶわけで、
ましてや島国の日本が長期に生きながらえていくためには他国からの輸入に依存している現状は、
すでに戦う前から弱点を見せてしまっているようなものでしょう。
未来ある若い農家を増やすためにも、そして農業という産業が衰退し無くならないためにも、
米は作れるだけしっかりと作ってもらって、その中でしっかりと備蓄しながら有事にも備え、
安心した主食の確保と安定した市場価格で流通できることを目指すべきですよね。
高くても文句は出るし、安くてはやってられないとなるのは、主食であるお米だから。
しかも一年で一作しか収穫ができないから、すぐに増産減産の対応がしづらい産業でもある。
アタマの良くない自分が単純に考えるに、米を主食と定めるならば国が生産から販売までを管理して
専売公社的なものを国営で復活させてはダメなんでしょうかね。
その昔、この国には食糧管理制度（1942導入）という政府が米の生産から流通、価格設定までを
一元的に管理していた制度があったんですよ。
逆ザヤ問題や余剰米問題から政府の財政負担が膨らみ1994年に制度は廃止されたんですけどね。
でも今政府がやってることは同じじゃないですか。
国が「増産だ！減産だ！」と生産者に関与し、米価格が高くなれば「4000円台はありえない。」
などと市場価格に口をはさみ、万が一の有事の際にと備えていた備蓄米でさえも放出してしまって
まさにコメの市場を生産から販売、備蓄管理までをコントロールしようとする。
だったら、これはもう「食糧管理制度」の復活みたいなものだと思うんですけどね。
あ、今日はここらでやめておきます。
またいつか、コメ問題について書いてみたいと思います。
ではまた。
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